老人ホームの費用は年金で払えるのか？【現役老人ホーム長が語る失敗しない方法】
老人ホームは日本中に今建てられています。
外見をみて通り過ぎることが多々あると思います。
私はにゃんこ先生と申します。2000年に介護業界に入り、在宅介護の立ち上げ、介護資格講座の立ち上げ
某大手有料老人ホームのホーム長を20年ほど行っています。
私たちの将来にも関係してくることなので、10分ほどで読める有益な記事ですお付き合いください。
まず、最初に疑問に思う、老人ホームん費用は年金でまかなえるか？
日本の老人ホームに入居する場合、入居費用、生活費用、介護費用などがかかります。
老人ホームの費用は、施設によって異なりますが、入居費用は100万円程度から数千万円に及ぶ場合があり、
月額費用は10万円から20万円程度のところが多いようです。
一方、日本の年金制度は、国民年金や厚生年金、共済年金などがありますが、支給される年金額は個人の
保険料納付期間や支払い額、年金支給開始時期などによって異なります。平均的な年金受給額は、
国民年金で約13万円程度、厚生年金で約20万円程度とされています。
したがって、老人ホームに入居するために必要な費用を年金だけでまかなえるかどうかは、
個人の年金額や老人ホームの費用によって異なります。また、介護保険制度によって一定の費用が
補填される場合もありますが、自己負担が必要な場合もあります。
一般的には、老後の生活設計において、年金だけで老人ホームに入居することを前提とするのは難しいとされています。
そのため、老後の生活設計には、年金や貯蓄、不動産や株式などの資産収益、介護保険の加入など、複数の観点から考えることが大切です。
まず給付される年金の額をしっていきましょう！
日本で給付される年金額は、加入期間や収入額、扶養家族の有無、年齢などによって異なります。具体的には、国民年金保険に加入している人の場合、一定期間保険料を納めている場合に、加入期間に応じた年金が支給されます。一方、厚生年金保険に加入している人の場合、収入や加入期間に応じた年金が支給されます。
2019年度において、国民年金保険における平均的な年金受給額は、年金加入期間が40年以上の場合で、男性が約13万5,000円、女性が約11万5,000円でした。また、厚生年金保険においては、平均的な年金受給額は、男性が約21万8,000円、女性が約13万4,000円でした。ただし、これらはあくまで平均値であり、個人の年金受給額は様々な要因によって異なります。
老人ホームの費用については、その施設の種類や地域によって異なります。一般的には、入居費用や月額費用がかかるため、年金だけではまかないきれない場合があります。ただし、地域によっては住民税による減免措置がある場合があり、また、介護保険による費用負担割合の引き上げが検討されているため、老人ホームに入居するための費用負担が軽減される可能性もあります。
日本の老人ホームの初期費用と月額費用について
日本の老人ホームの初期費用と月額費用は施設によって異なりますが、一般的な相場を紹介します。
まず初期費用については、入居前に支払うものとして、入居金と敷金があります。入居金は施設によって異なりますが、100万円から300万円程度が一般的です。敷金は家賃の保証金のようなもので、入居前に支払う必要があります。敷金の額は、入居する部屋の広さや立地条件によって異なりますが、数十万円から数百万円が一般的です。
次に月額費用については、サービスの内容や地域によって異なりますが、一般的には15万円から20万円程度が必要となります。ただし、高級な老人ホームの場合は30万円を超えることもあります。月額費用には、食費、水道光熱費、介護サービスなどが含まれます。
また、月額費用には、介護保険制度に基づく介護サービス費用が含まれます。介護保険には、介護度に応じて支給される介護サービス費用があり、要介護度によって1ヵ月あたり3万円から10万円程度の支給があります。ただし、自己負担額もあるため、実際には介護保険だけで全額がカバーされるわけではありません。
以上のように、老人ホームの費用は高額で、年金だけでまかなえる場合もあれば、自己負担が必要な場合もあります。自分や家族の予算に合わせた老人ホームの選択や、介護保険制度の理解などが必要です。
認知症など患い、ホームへの入居が困難になるケースもあります。
認知症のかたでも、受け入れ可能かどうかどこを見て判断をしていくか？
老人ホームにおいて、認知症の方を受け入れるかどうかは施設によって異なります。認知症の方でも受け入れている施設もありますが、一方で認知症の方を受け入れていない施設もあります。
認知症の方を受け入れる施設では、入居前に医師の診断書を提出することが必要とされる場合が多いです。また、認知症の程度によっては、入居を拒否されることもあります。
具体的な受け入れ拒否の条件としては、以下のようなものが考えられます。
- ・安全確保ができない場合：認知症の方が周囲の人や自分自身に危険を及ぼす可能性がある場合、施設側が安全確保ができないと判断した場合は受け入れを拒否されることがあります。
- ・介護が必要なレベルに達していない場合：認知症の方でも、日常生活の自立が可能なレベルであれば受け入れを検討されることがあります。一方で、介護が必要なレベルに達していない場合は、受け入れを拒否されることがあります。
- ・施設の定員に達している場合：老人ホームには定員があり、その定員に達してしまった場合には、新たな入居者を受け入れることができなくなることがあります。
認知症の方を受け入れる施設も増えてきている一方で、現在はまだ認知症の方を受け入れない施設も存在します。したがって、入居を検討される場合には、事前に施設に問い合わせることが重要です。
また今の一般の家庭のかたの老後の家計収支の実態です。
日本の老後家計収支は、人口の高齢化に伴い深刻な問題に直面しています。一般的に、老後に必要なお金を蓄えるためには、若い時期から年金や貯蓄などを活用して、長期的に資産を形成する必要があります。しかし、現実的には、若年層の年収が低く、生活費が高いため、老後に備えた貯蓄をすること
が大切と考えます。